民主党千葉県議会議員 矢崎けんたろうオフィシャルサイト 真・剣・勝・負 |
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2010.07.22 Thursday
 市内在住の(財)マンション管理センター総合研究所 主席研究員、廣田信子氏が代表を務めるマンションコミュニティ研究会設立記念フォーラムに行ってきました。「本音で語ろう マンションのこと・地域コミュニティのこと」と題し、マンションと地域コミュニティの現状を様々な視点から明らかにし、マンションに集って住むことの意味を問うフォーラムです。 多くの家庭が寄り集まって住んでいるマンションは、本来ならば、コミュニティを形成しやすい住まいのかたちであるはずですが、ご近所づきあいは、面倒なものと思われている傾向があり、住民同士のつながりは、希薄になりがち。しかし、単身者世帯や高齢独居が今後ますます増加して行くなか、孤独死を防ぎ、災害時に助け合える最低限の関係を、近所につくることが重要。という視点から、まず、両隣上下など、もっとも身近な場所から、挨拶を交わすだけの関係より、もう少し踏み込み、名前と家族構成くらいは把握し合えるネットワークを築いて行こうと、コミュニティーカードを送る（年賀などを機会に近所の家のポストにカードを投函する）活動の紹介などが行われました。 同研究会が目指すもののひとつ、「多様な価値観やライフスタイルが尊重されながら、繋がっている安心を感じられるマンションライフ」は、まさにマンション住まいの理想的なあり方だと思います。 そして、その目指すものに向かって、研究や提言にとどまらず、アクションを起こすメンバーのみなさんの情熱にも感服しました。 私自身、具体的な活動は難しいかもしれませんが、マンションにおける良好なコミュニティの形成は、県政にも大きく関わることですので、研究員として登録させていただきました。 →マンションコミュニティ研究会オフィシャルサイト 2010.07.16 Friday
 これも先月の話なのですが…明治大学駿河台キャンパスで開かれた、地域マネジメント学会のシンポジウムに参加してきました。テーマは「無縁社会とマンション」。 少子高齢化が本格化するなか、安心してこどもを育み、老後を送ることができるマンションコミュニティづくりを考えるシンポジウムです。 実は、このシンポジウムの第二部のパネルディスカッションに、千葉県の坂本副知事がパネリストとして出席されましたが、その橋渡しを私がさせていただきました。主催者側から、出席依頼があり、坂本副知事に打診したところ、「高齢社会の地域コミュニティづくりの話ができるならば、どこへでも行く」と、快諾していただきました。 副知事は、高齢社会の現状とこれからをデータで示しながら、非常に熱心に、少子高齢化が更に進行する社会をどう支えていくかを説いていました。 議会では、議案というテーマをもとにしたやりとりばかりですので、副知事がこんな風に自由に熱く語る姿を見たのは、これがはじめてかもしれません。 副知事が話された内容にもさまざまな発見がありましたが、社会をどうにかしなければと、テーマを決めて取り組んでいる副知事の行政マン魂に触れたことが、最も大きな発見だったかもしれません。 2010.06.22 Tuesday
 ６月議会が閉会しました。今回の議会に提出された１８の議案は、全て可決。 民主党が、商工労働企業常任委員会に提出し全会一致で可決した、議案第一号の補正予算案に対する「平成22年度千葉県一般会計補正予算（第１号」に関する附帯決議」は、本会議では賛成多数で可決されました。 この決議といい、補正予算案に盛り込まれた県有施設の耐震化対策の新規事業化や県立高校の老朽化対策の増額補正といい、議員としての確かな手応えを感じることができた議会となりました。 明後日から、参議院選挙に突入します。しばらく更新を控えることになると思いますが、参議院選終了後、また活動の報告をさせていただきたいと思います。 2010.06.16 Wednesday
 一昨日、所属している商工労働企業常任委員会が開かれ、付託されている議案について審議を行いました。今回私は、 ●かずさアカデミアパークについて ●県の外郭団体「産業支援センター」の不正経理問題について ●医療ツーリズムについて ●企業庁新経営戦略プランの策定状況について の4点を質疑しました。 以下、内容を抜粋してご報告いたします。 ●かずさアカデミアパークについて 今年一月、事実上の経営破たんをした県の第三セクター「かずさアカデミアパーク」は、現在民事再生手続きが進められていますが、破たんによる県の損失は約60億円以上とされ、今6月議会の補正予算にも、金融機関が保有している県保証の債権を買い取る予算として、約7億9千億円が計上されています。 厳しい財政状況が続く中、こうしたつけを、税金で負担せざるを得なくなった事態を、当局は、しっかりと検証・総括し、同じ失敗を繰り返さないよう、再発防止につなげる責任があると考えます。 しかし、前任の部長や課長も県の責任については言及せず、「結果を真摯に受け止める」、「その時点その時点で適切な判断を行ってきた」の繰り返し。「起きてしまったことは仕方がない」という、無責任な姿勢が垣間見えます。 第三者機関による調査を行い、その結果を発表するなどの対応をとるよう、強く要望しました。 が、今回の答弁では「どのような形で検証するかは、まだ考えていない」とのこと。破たんから半年以上が過ぎ、いまだ、一連の経営破たんの検証の仕方を検討すらしていない事実が露呈しました。再度検討を行うよう求めました。 また、再生に向け、スポンサー候補から、事業計画書と出資額が提示されていますが、その評価は、株式会社かずさアカデミアパーク内の検討委員会で行われています。 その構成を聞いたところ、同社の専務、県の商工労働部次長、弁護士、公認会計士、コンベンション・観光の専門家の計５名で行っているそうです。スポンサーが提示した事業計画任せにするのではなく、例えばアクアラインが800円でなくなった場合など、悪い条件下でも経営がなりたつのかどうか、という視点で、評価を行うことが重要であると提言いたしました。 更に、そもそもこの「かずさアカデミアパーク」構想は、今から26年も前の、昭和59年に策定されたものです。結果としては、当初の構想とは、大きくシナリオにずれが生じています。これまでの見直しの経緯を聞いたところ、 「構想自体の見直しは行っていないが、区画の小規模化や緑地率の引き下げなど事業推進の手法自体は見直してきた。今後も社会情勢の変化を的確にとらえ、対応していく」という答弁でした。 これまでの見直しが的確でなかったために、このような事態を招いたという反省が感じられない答弁を受け、手法など部分部分ではなく、構想全体の見直しを要望しました。 この事業見直しについては、6月補正予算の付帯決議とすることを民主党が発議し、常任委員会で全会一致で可決されました。この付帯決議の報告は、別記事でさせていただきます。 ●県の外郭団体「産業支援センター」の不正経理問題について 昨年発覚した40億円にも上がる不正経理問題は、膿を出し切ることなく、中途半端なまま事態の収拾が図られてしまったと私は思っています。今年２月議会では、自民党を除く各会派が、調査の３か月延長を求める発議をしましたが、最大会派の自民党が賛同せず、否決されました。病巣を残したまま、蓋を閉じてしまっては、組織を正しく健全に変えるチャンスを棒にふるようなものだと、悔しさをこのブログに綴ったことが、思い出されます。（→不正経理関係の記事はこちら） 5月28日、県の外郭団体の16団体で、平成15年〜20年の間に、約7650万円の不正経理があった事実が公表され、その悔しさが、まざまざと蘇りました。 委員会では、統括対象である「千葉県産業振興センター」の不正経理について、質疑しました。 不正経理は、いつから行われていたのか聞いたところ、「15年からは把握しているが、それ以前は調査していない」ということ、また、それは、どのように引き継がれてきたのかも、どのような担当者がそれを行ってきたのかも、明確には調査されていない模様。不正経理が行われてきた一因として「補助金の使い切りがあったのではないか」という、表面上の分析に終わっているようです。 補助金の使い切り、予算の使い切り、このお役所体質が、根本的な問題であるのは、周知の事実。使いきりの姿勢の見直しを含め、再発防止を強く求めました。 ●医療ツーリズムについて 海外からの旅行者が、日本の高度な医療機関で人間ドック等の検診や診療を受ける「医療ツーリズム」が、我が国の新たな観光資源として注目を集めています。 来月1日から、中国人に対するビザ発給用件が緩和されることを背景に、今後ニーズの高まりが期待されるなか、国際空港を持つ千葉県の考え方を聞いてみました。 観光課長より「ひとつの切り口としてチャンスととらえている。健康福祉部と連携をして、医療ツーリズムを検討していきたい」との答弁がありました。市町村との連携については「宿泊滞在型の補助制度を創設したところ、市町村からモデル的な医療観光の企画案があがってきている」とのことです。取り組みを進めるよう要望しました。 ●千葉県企業庁新経営戦略プランの策定状況について 千葉企業庁の土地造成整備事業が、平成24年度に収束することを踏まえ、現在、「企業庁新経営戦略プラン」の見直しが行われています。今回の改定のポイントと、改訂後のプランの公表時期について聞きました。 改訂のポイントは「景気低迷を受けた収支見通しの見直し」、「分譲収入確保のための具体的な方策」、「市町村との関係や清算の仕組み」の3つになるとのこと。公表は、7〜8月になるとのことです。 企業庁の事業収束は、まだ未処分の土地が残っている浦安にも、大きく関わりがあることですので、今後もその動きを注意深くチェックして参りたいと思います。 以上、委員会質疑の報告でした。 2010.06.07 Monday
 先月のことですが、市川市平田にある県立市川工業高校に行ってきました。同じ民主党の衆議院議員、田嶋要代議士から、「教育に熱心な県議会議員」という紹介を受けての視察です。 「熱心」というほどの成果を出せているか、恐縮するところではありますが、主要政策に「公教育の充実」を掲げている議員として、現場に足を運び、困っていることがあるならば、県に声を届けたい。そんな想いで、先月半ば、高校を訪ねました。 市川工業高校は、昭和18年市川市立工業学校として開校。機械・電気・建築・インテリアの４学科６クラスで、約700名の生徒が学んでいます（定時制では、機械電気科、建築科で約180名）。 平成１５年に文部科学省「目指せスペシャリスト」研究開発校の指定を受けた県内唯一の"スーパー専門高校"。床下や屋根裏に入り込んで、建物の耐震診断を行うロボットを開発し、地域の建物の耐震化対策に取り組むなど、数多くの教育成果が認められ、平成２０年には、キャリア教育文部科学大臣表彰を受賞しています。  写真は、生徒が作った電動車椅子 更に感動したのは、生徒たちの態度です。 非常に真面目な生徒ばかりで、廊下や教室で会うたび、しっかりと挨拶をしてくれました。キャリア教育は、技術だけではないことを、生徒たちの態度がもの語っていました。 市川工業高校では、小中高大学校間連携も行っており、小中学校では、将来の夢の育みに役だっているほか、千葉工業大学や日本大学理工学部との交流などで、生徒・教員の教育レベル向上を図っています。  生徒が作った進学案内の漫画 市川工業高校は、「公立でもここまでできる」という、重要な事例であり、その研究成果は県全体の教育度向上に役だっているはずです。 県立高校への教育予算や教育内容の充実などについて、県はどう考えているのか、議会でも議論していきたいと思います。 2010.05.31 Monday
 民主党千葉県連青年委員会と男女共同参画委員会は、県内すべての市町村を回る「キャラバン隊」を敢行しています。今月は、１日、２０日、２５日、２８日の4日間で、11市で、街頭活動をさせていただきました。写真（左から、石井宏子県議、海保茂喜成田市議、私）は、２０日、成田市内での活動のスナップ。この日は、千葉市→四街道市→佐倉市→八街市→成田市の５市をまわりました。党に対する厳しい評価が続く中、立候補予定者本人の想いをまっすぐ届けるのは、本当に難しいことだと思います。しかし、国を社会を変えようと、色んな代償を払って、挑戦をしている彼らの純粋な想いを受け取ってくださる人は、ゼロではないでしょうし、活動が多ければ多いほど、その数は増えるはずです。 党の評価をガラッと変えることは、私たちが直接できることではありませんし、時間もかかります。逆風であっても、また追い風の中にあっても、今、できる限りのことをするのが、活動の基本なのだと思っています。 2010.05.19 Wednesday
 NPO法人「猫たちの幸せを守る会」の方々が、全国から集めた1万5千人の署名を携えて、県に要望書を提出することになり、この問題に取り組んできた関係から、提出に同行させていただきました（→過去の動物愛護記事）。要望書の内容は 1.殺されるために生まれてくる命をなくすよう、県内市町村に動物（ペット）の不妊・去勢手術の助成金の交付を推進してほしいこと 2.千葉県を日本一動物にやさしい県にしてほしいこと の２点。 要望書と署名を受け取った健康福祉部長は、「現在、助成金を交付している市町村の事例を、実施していないところへ情報提供するなど、県としてできることを考えてみる」という趣旨の発言をされ、一応"前向き"と、とれる反応でした。 平成20年度、千葉県内の動物愛護センターで処分されたペットは、犬4,040頭、猫6,220頭の計10,260頭。相変わらず全国1〜2位を争う処分数です。 要望書に添付された資料には、1頭も殺処分しないドイツのシェルター制度や、民間委託が進み殺処分数を大幅に減らしたアメリカのアニマルシェルターの事例などが紹介されており、動物愛護施策の将来像が見えたような気がしました。 引き続き取り組んでいきたいと思います。 2010.05.14 Friday
 写真は、県議会の民主党会派室。こうして写真に撮って改めて見ると、机の上が実に乱雑、きちんと整理しなければいけませんね…。机の上のことはさておき、本日この会派室で、今月28日に開会する6月定例県議会の議案説明が行われました。 次の議会では、平成２２年度補正予算案と9条例案、他５議案の、計１５議案が提出される予定。 補正予算は、基金からの繰入や前年度の繰越金などで予算規模を拡大し、当初の１兆５千３３５億円から、約１５億５千万円増しの、１兆５千５００億円にするもの。増額分は、かずさアカデミアパーク破たんの後処理として、県が損失補償を行っている債権の買い取りに約７億９千万円を支出（買い取りすることで金利負担を軽減）する他、県有建物の耐震化対策の新規事業（災害拠点病院などの耐震工事費に対し国からの交付金を活用し、補助の拡充をするもの）に３億３千万円、県立高校の老朽化対策に３億５千万円の増額補正が行われています。 ２月の予算委員会で、県有建物の老朽化対策について質疑を行い、推進を強く求めておりましたので（→予算委員会の質疑報告）、今回の補正で、それが盛り込まれたことに、確かな手ごたえを感じました。 相談してきてくれた高校生にも、報告したいと思います。 2010.05.07 Friday
 昨日・今日と東京赤坂で民主党の地方自治体議員フォーラムが開かれました。このフォーラムは、党が毎年主催しているもので、全国から民主党の地方議員が集まり、１日目は党首はじめ党幹部の話や講演があり、２日目は分科会に分かれて、テーマに沿ったワークショップや意見交換を行っています。今回、私は、「地方議会とローカルマニフェスト」というテーマの分科会に参加。現在、来年の統一地方選挙に向けてマニフェストを作り始めているところですので、参考になるとともに、他県の地方議員の意見などに大いに刺激をもらうことができました。 また、パネリストとして参加された、名古屋大学教授の後房雄氏の「二元代表制から議会一元制への転換を図るべし」という提言も非常に興味深いものでした。 現行の首長と議会が地方政治の両輪（首長が施政者、議会はチェック機関）となる二元代表制には矛盾がある、国と同じように選挙によって政権与党を選び、首長及び地方議員がともに施政を担うべきではないかという投げかけです。 確かに、議員は、要望や提言を行えるのみで自ら施策を実行することはできません。施策を決め、それを実行して行くのは、首長と職員です。その仕組みであるが故に、私自身これまで、何度ももどかしい思いをしてきました。 現行の制度ありきではなく、地方政治のあり方を根本から見直すことも必要であり、政権与党となった今は、それを変えることも不可能ではないのだと気付かされました。 2010.04.02 Friday
 2月に、「求められる県の事業仕分け」という記事（→読む）で、民主党が独自に事業仕分けを行うと書き、結果は後日としたままになっていることに、はたと気が付きました。申し訳ありません。すでに、事業仕分けの結果に基づいたことも、色々な記事のあちらこちらに書いてしまった気がします。すいません。改めて、そしてあわててご報告します。 事業仕分けは、民主党県議団が2班に分かれ、2月19日、22日に実施。2010年度当初予算案をもとに、担当課から話を聞くなどし、24の事業を「不要」（4）、「要改善」（13）、「民間に任せる」（1）、「市町村に任せる」（1）、「予算どおり」（5）に仕分けました。 「県民マラソン（仮称）調査事業」は、アクアラインありきの計画への疑問や収支見通しの甘さなどを理由に、また「かずさアカデミアホール事業」は高すぎる委託料（年間5億円以上）への疑問から「廃止すべきもの」としたのをはじめ、「ちばの地域力向上・タイアップ事業」、「地域とともに歩む学校づくり推進支援事業」の2事業も、効果や具体性がないことから「廃止」となりました。 仕分けをしてみて感じたことは、財政難財政難と、ぎりぎりのやりくりをしているような県の事業に、まだまだ無駄があるということ。削るべくは削り、予算を浮かせ、より火急な施策と入れ替える必要を強く感じました。 県のすべての事業を仕分けたとしたら、どれだけの予算が浮くことか。今までの事業の上にかぶせたような、新総合計画「輝けちば元気プラン」も、もっと画期的なものになったかもしれません。 仕分けの必要性は、今後も県に要求していく予定です。
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