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2018.11.02 Friday
都市鉄道で第1位の混雑率
東西線の混雑緩和に向けて

京葉線と並び、欠かすことのできない市民の東西線。ラッシュ時の混雑が激しく、電車の遅延も常態化しています。
今年七月に発表された国土交通省の「都市鉄道の混雑率調査結果」によると、東西線のピーク時の混雑率は199%で主要31路線中でトップ。この混雑率は、7時50分から8時50分に運行した27本の平均ですから、時間や車両により、もっと込んでいる場合もありえることになります。
この状況を改善するため、東京メトロもさまざまな取り組みを行っています。飯田橋・九段下間の折り返し線の調整や芽場町駅のホーム伸延、木場駅のホーム・コンコース拡幅、南砂萌希路線・ホーム増設など、大規模改良工事が2021年を目途に進行しています。また、時差通勤・通学の推奨や、大勢の乗客が一度に乗降できるワイドドア車両の導入なども、並行して行われています。
東西線の混雑に関しては、市民の方からも、多く相談をいただきています。こうした対策を確実に進めていくよう、県とともに、東京メトロに働きかけてまいります。










矢崎コラム14:46|メッセージを書く→-|矢崎けんたろう


2018.10.01 Monday
千葉文化遺産111件を選定
県民交流の活発化に期待
県は今年、「次世代に残したいちば文化遺産」を選定し、先月末、景観、建物、神社仏閣、伝統文化、祭り、伝統工芸、食べ物など、111件を発表しました。葛南地区では、旧宇田川邸・旧大塚邸に代表される「浦安の文化財住宅」が選ばれています。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典ですが、同時に文化の祭典でもあり、開催地にとって、文化的魅力を発信する絶好の機会。今回の「ちば文化遺産」選定も五輪への参画・機運醸成、レガシー創出を見込む「東京2020公認文化オリンピアード」事業の一貫でもあります。
この夏、先進自治体として視察した北海道では平成13年に第一回、16年に第二回選定を行った「北海道遺産」があり、それらの線や面でつなぐような道民や観光客参加型のイベントを行っています。
世界への発信は重要ですが、受け入れ側の準備が整いきっていない現実もあります。県の資産であるからこそ、まず、より多くの県民に認知され、県内交流の活性化につなげていくことが、重要と考えています。今後の活用を提言してまいります。


矢崎コラム14:13|メッセージを書く→-|矢崎けんたろう


2018.06.30 Saturday
京葉線・りんかい線直通に向け
県議会に超党派議員連盟設立
平成28年千葉県総合企画部交通計画課が行った「鉄道アクセス向上に関する調査」で、大きな効果が見込めることがはっきりしたもののJRとの協議が進展せず、動きが止まってしまっている感のある京葉線・りんかい線の相互直通運転。進展しない理由として、京葉線とりんかい線の運賃体系に相違があること、京葉線の朝の路線容量がほぼ限界であり、複々線化など輸送力増強が必要であることなどが挙げられています。とはいえ、直通運転が実現すれば、千葉県内の都心通勤圏が大幅に拡大する他、東京都から直通で行ける観光地として、活性化も期待できます。
厳しい状況でも、なんとしても実現させる強い意思で、一歩でも半歩でも前進させなければなりません。
それを後押しするため、この6月議会で超党派で「千葉県議会京葉線・りんかい線相互直通運転推進議員連盟」が発足しました。もちろん私もメンバーのひとりです。
東京五輪時にお台場、幕張、一宮と、開催地を一本で結ぶ特別列車を走らせるなど、具体的な提言をする他、県内外の沿線自治体の議員などとも連携を取って行きたいと考えています。


矢崎コラム16:18|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2018.05.01 Tuesday
増加・長期化・多様化に対応
不登校者支援と学びの場の確保を
全国的に増加している不登校の子どもたち。千葉県でも、公立小中学校合計で8305人(2016年度)が不登校となっており、過去10年間で2番目に多い状況。90日以上欠席している人数は3600人と長期化する傾向にあります。不登校の原因は、いじめやネグレクトなどに加え、SNS関連、教員の対応、意欲の低下など、多様化してきています。
こうした状況を受け、今年度県教育委員会が取り組みを強化しています。解決が困難な状況に対応する「不登校対策支援チーム」を発足した他、防止策や初期対応策などをまとめた「不登校対策資料集」を全小中高校に配布しました。
県議会では、「フリースクール等教育機会確保議員連盟」を超党派で結成、フリースクール等を通じた教育機会の提供を推進することになり、私もメンバーの一人となりました。
政府は昨年「教育機会確保法」を制定。多様な教育の在り方を認めました。「不登校ゼロ」などの当事者を追い込みかねない活動が根本的な解決にならないことは、一向に減らない不登校者の数で明らかです。
官民の連携の上、柔軟な取り組みで、子どもたちの可能性を伸ばす教育を行えるよう活動してまいります。


矢崎コラム12:00|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2018.02.26 Monday
東葛飾土木事務所官製談合問題
職員の倫理意識を真摯に
見直す契機に
 
12月議会の最終日、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」の設置を求め、民進党会派を代表して趣旨説明を行いました。
東葛飾土木事務所の元幹部2人が、業者に入札情報を漏らしたとされる官製談合事件を受けての発議です。民進党会派は、県への信頼を失墜させるこうした事件が後を絶たないことを厳しく受け止め、県執行部にしっかりとメスを入れ、膿を出し切るべきと提言。特別委員会の設置と併せ、百条調査権(議会が監視機能を果たすために行使できる最も強力な権限)の付与を求めました。
結果として、過半数を超える議席数を有する自民党の反対で否決されましたが、県職員の倫理意識の乱れは、看過できないものがあると考えています。
発議に先立って行われた代表質問でも、私たち会派は「国家公務員倫理法・倫理規範に準ずる規定」、所謂「倫理条例」の制定を求めています。
2009年の不正経理の発覚を受け、「千葉県コンプライアンス基本指針」が定められていますが、それが効力を発していないことは、今回の事件でも明らかです。
より高い倫理意識と、行動指針を定めた条例の制定を引き続き求めてまいります。



矢崎コラム12:37|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.12.24 Sunday
12月議会で特別委設置を要求
徹底的な究明で
不正の再発防止を
 
今年最後の議会12月定例会が行われています。今回の議会で民進党会派は、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」設置を求める発議を取りまとめ、私が提出者となりました。
その背景にあるのが先月末発覚した官製談合。県発注の工事の入札を妨害したとして、 県東葛飾土木事務所の幹部職員だった2人と、建設業者役員が逮捕されました。2人は、入札の最低価格となる「調査基準価格」を決める立場を悪用し、業者に情報を提供。また、逮捕された2人を含め、県幹部が度々高級料亭などで接待を受けていたことも判明し、職員のコンプライアンス意識を強く問われる状況になっています。
2009年には長年慣習化されてきた、全庁的な不正経理が明らかになり、2014年には県水道局の配水管工事に絡む官製談合で逮捕者が出ています。こうした事件が起きるたび、県は「コンプライアンスを高め再発防止に努める」と謝罪しますが、度重なる不正を見る限り、その対策に効果があるとは思えません。
特別委員会は、最大会派である自民党会派に否決される見通しですが、職員のコンプライアンスを引き続き強く、厳しく求めてまいります。


矢崎コラム21:00|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.10.30 Monday
9月議会の一般質問で要望
働き方改革へ
中小企業の支援を
 
この夏、千葉経済センターが県内企業を対象に、働き方改革の取り組み状況を調査しました。その結果、大手企業(資本金1億円超)の約6割が改革に取り組んでいるものの、中小企業では2割弱にとどまっていることが判明。これを受け、県はどのように中小企業での取り組みを促して行くのか質問しました。
当局は、取り組みが進まない理由として、知識、情報、人材、資金の不足が考えられると分析。促進策として、セミナー開催、アドバイザーの要請及び派遣、「公労使会議」でのシンポジウム開催、策定中の「第4次ちば中小企業元気戦略」に重要施策として盛り込むことなどをあげました。
働き方改革は、労働力の減少を背景に、働き手の拡大と少子高齢化の改善による労働人口の増加などを目指して昨年閣議決定された国の政策。具体的には、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の制度化、多様な働き方の推進などが盛り込まれています。
県内企業の99.8%を占める中小企業の取り組みなくして、千葉の働き方改革が進む訳がありません。支援を積極的に行い、ワーク・ライフ・バランスがとれた県民生活を実現するよう要望しました。


矢崎コラム14:09|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.08.27 Sunday
処遇を理由に辞めたい2割
保育士の処遇改善に更なる支援を 
昨年6月議会の代表質疑で提言し、事業化された「潜在保育士掘り起こし事業」の一環として、保育士資格保有者への意識調査が実施され、結果が公開されました。
回答者の約6割は現役保育士で、内約2割が保育の仕事を辞めたいと考えていることが判明。その理由として、「給料が安い」、「休暇が少ない」が多くあげられ、処遇面の課題が浮き彫りとなりました。また、現在保育の仕事に就いていない潜在保育士で「条件が改善するならば働きたい」とする人は6割にもなり、処遇改善が解決の糸口であることも判明しました。
それを受けて県は、月1人あたり2万円を補助する改善策を市町村に提示しましたが、十分とは言えません。
保育士の処遇改善は人員確保へ、人員確保は保育の質向上や待機児童の減少へ、待機児童の減少は、就労人口の増加や県民の可能性拡大へとつながって行きます。
保育士だけでなく、介護士、看護師、医師など、担い手不足の職業は他にもあります。人への公共投資こそ、県が積極的に予算を割く道であると信じ、こうした職業への支援拡大を引き続き求めてまいります。


矢崎コラム11:45|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.06.30 Friday
過密緩和へ整備前進
第2次特別支援 学校整備計画 
千葉県教育委員会は、障がいのある子どもたちへの特別支援教育を推進するため、「第2次千葉県特別支援教育推進基本計画(案)」と「第2次千葉県特別支援学校整備計画(案)」を公表しました。  特別支援学校整備計画の中に、今後5年間の計画として、肢体不自由・知的障がいの生徒たちが通う支援学校の過密を緩和することが明記されています。現在の生徒数635人から、763人に対応できるよう整備が進められます。
浦安には特別支援学校がなく、障がいのある子どもたちが、長い時間バスに乗ったり、ご家族に送迎されたりしながら、船橋や市川の学校へ通学しています。
市内整備を求める切実な市民の声を県にも届けてきましたが、今回の計画に、市川特別支援学校の学区で、130人規模の受け入れ拡大が盛り込まれました。設置の形態では、増築で30人、学区内の小中学校の空き校舎を活用した新設で100人規模の整備となります。
まだ、どこに設置されるかは未定です。この計画案のパブリックコメントを受け付けていますので、市内整備に向け、要望をお寄せください。


矢崎コラム11:18|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.04.29 Saturday
教員試験年齢制限実質撤廃
教育者に経験豊かな人材を
千葉県と千葉市の教育委員会は、今年、来年度採用に向けた公立小・中・高校の教員採用試験への応募年齢を、41歳未満から60歳未満に引き上げ、実質的に年齢制限を撤廃しました。
年齢制限の撤廃は全国的に拡がっており、今年は28の都道府県が募集年齢を60歳未満としています。また、一次試験を県外で行う自治体も多く、年齢層・地域を拡げ、優秀な教育人材を確保しようとする動きが活発化しています。
その背景にあるのが、深刻化する教員不足。団塊世代が退職した後の教員の補充が、多くの自治体で追いついていない状況です。特に首都圏が深刻で、千葉県をはじめ東京・神奈川・埼玉では、小学教諭の受験倍率は3倍以下に留まっています。
今回の年齢制限撤廃が、経験豊かな教育人材の確保、ひいては千葉の教育力向上につながっていくよう、引き続き注力いたします。
また、一般的に、人材募集における年齢制限は、2007年の雇用対策法改正から禁止されています。未だ年齢制限を設けている、保育士や図書館司書、栄養士、学校事務等の募集においても、年齢制限の撤廃を求めてまいります。


矢崎コラム13:09|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう



 
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