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民主党千葉県議会議員 矢崎けんたろう
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2017.08.27 Sunday
処遇を理由に辞めたい2割
保育士の処遇改善に更なる支援を 
昨年6月議会の代表質疑で提言し、事業化された「潜在保育士掘り起こし事業」の一環として、保育士資格保有者への意識調査が実施され、結果が公開されました。
回答者の約6割は現役保育士で、内約2割が保育の仕事を辞めたいと考えていることが判明。その理由として、「給料が安い」、「休暇が少ない」が多くあげられ、処遇面の課題が浮き彫りとなりました。また、現在保育の仕事に就いていない潜在保育士で「条件が改善するならば働きたい」とする人は6割にもなり、処遇改善が解決の糸口であることも判明しました。
それを受けて県は、月1人あたり2万円を補助する改善策を市町村に提示しましたが、十分とは言えません。
保育士の処遇改善は人員確保へ、人員確保は保育の質向上や待機児童の減少へ、待機児童の減少は、就労人口の増加や県民の可能性拡大へとつながって行きます。
保育士だけでなく、介護士、看護師、医師など、担い手不足の職業は他にもあります。人への公共投資こそ、県が積極的に予算を割く道であると信じ、こうした職業への支援拡大を引き続き求めてまいります。


矢崎コラム11:45|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.06.30 Friday
過密緩和へ整備前進
第2次特別支援 学校整備計画 
千葉県教育委員会は、障がいのある子どもたちへの特別支援教育を推進するため、「第2次千葉県特別支援教育推進基本計画(案)」と「第2次千葉県特別支援学校整備計画(案)」を公表しました。  特別支援学校整備計画の中に、今後5年間の計画として、肢体不自由・知的障がいの生徒たちが通う支援学校の過密を緩和することが明記されています。現在の生徒数635人から、763人に対応できるよう整備が進められます。
浦安には特別支援学校がなく、障がいのある子どもたちが、長い時間バスに乗ったり、ご家族に送迎されたりしながら、船橋や市川の学校へ通学しています。
市内整備を求める切実な市民の声を県にも届けてきましたが、今回の計画に、市川特別支援学校の学区で、130人規模の受け入れ拡大が盛り込まれました。設置の形態では、増築で30人、学区内の小中学校の空き校舎を活用した新設で100人規模の整備となります。
まだ、どこに設置されるかは未定です。この計画案のパブリックコメントを受け付けていますので、市内整備に向け、要望をお寄せください。


矢崎コラム11:18|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.04.29 Saturday
教員試験年齢制限実質撤廃
教育者に経験豊かな人材を
千葉県と千葉市の教育委員会は、今年、来年度採用に向けた公立小・中・高校の教員採用試験への応募年齢を、41歳未満から60歳未満に引き上げ、実質的に年齢制限を撤廃しました。
年齢制限の撤廃は全国的に拡がっており、今年は28の都道府県が募集年齢を60歳未満としています。また、一次試験を県外で行う自治体も多く、年齢層・地域を拡げ、優秀な教育人材を確保しようとする動きが活発化しています。
その背景にあるのが、深刻化する教員不足。団塊世代が退職した後の教員の補充が、多くの自治体で追いついていない状況です。特に首都圏が深刻で、千葉県をはじめ東京・神奈川・埼玉では、小学教諭の受験倍率は3倍以下に留まっています。
今回の年齢制限撤廃が、経験豊かな教育人材の確保、ひいては千葉の教育力向上につながっていくよう、引き続き注力いたします。
また、一般的に、人材募集における年齢制限は、2007年の雇用対策法改正から禁止されています。未だ年齢制限を設けている、保育士や図書館司書、栄養士、学校事務等の募集においても、年齢制限の撤廃を求めてまいります。


矢崎コラム13:09|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.02.27 Monday
予算委員会で食育推進を要望
県民の健康は豊かな食生活から
 毎日の食事に何を選び、どのように食べるか、正しい食生活を送る力を育む食育。平成17年に制定された「食育基本法」のもと、各都道府県では、「食育推進計画」を策定し、地域ごとの特色を盛り込んで食育に取り組んできました。
 千葉では、平成20年11月に、「元気な『ちば』を創る『ちばの豊かな食卓づくり』計画」を策定。4月の新年度から、第3次となる新たな計画年度(平成29年度〜平成33年度の5年間)がはじまります。
 「食育の推進」は、私の主要政策のひとつであり、これまでも何度か議会で取り上げ、積極的な取り組みを求めてきました。16日には、予算委員会で、「第3次千葉県食育推進計画」の内容について質疑。これまでの成果を確認するとともに、今後の課題及び取り組みを聞きました。 食育は、健康を守るだけでなく、食べ物への感謝を通じた道徳心の育みや地産地消、食文化の継承など、多角的な成果が期待できる施策です。また、子どもから高齢者まで、生涯を通じた学びが必要と考えています。第3次計画では、担当部署を横断した取り組みや、各世代ごとの課題解決にむけた施策が盛り込まれています。より一層の食育の推進を目指し、引き続き活動してまいります。


矢崎コラム14:14|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.12.26 Monday
12月議会で調停合意
まかり通る談合業者救済
2月議会で可決された理不尽な請願があります。談合を繰り返した山武地域の建設業者19社の救済を求めるもので、県の建設協会が提出しました。
 この業者らは、県の発注工事208件にわたり談合を行い、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けており、県も各社に賠償金の請求を行っています。請願は、業者が倒産・廃業に陥るのを防ぐため、課せられた負担金の減額等を求める内容。自民党議員の賛成で採択されました。
 12月議会では、業者らが起こした損害賠償金弁済協定調停を審議。業者側の求めは、賠償金額9億7千万円を3億9千万円に大幅減額とする他、10年間の分割払いを認めるというもの。今回も自民党会派の賛成により求めに合意することとなりました。
業者らが談合により不正に工事費を吊り上げて得た金は、県民のものであり、正しく弁済されるのが当然。建設業が防災に関わるとはいえ、一部を特例的に救済することは、極めて不公正です。
 議員定数95議席中54議席を自民党議員が占める千葉県議会。こんな理不尽がまかり通る議会構図を変えて行かなければなりません。県民の皆さんとともに。


矢崎コラム15:57|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.11.02 Wednesday
6月議会の代表質問で提言
「潜在保育士」の掘り起こし事業化
全国的に保育士が不足する中、千葉県でも保育人材の確保が難しい状況が続いています。県内に1460人(今年4月現在)いる待機児童解消のためにも、保育士確保に早急な取り組みが必要です。
資格を持っていながら、なんらかの理由で保育の職についていない「潜在保育士」。保育士不足の解消には、まずこの方々の実態を把握し、再就職を支援することが有効であると6月議会の代表質問で提言しました。
それを受けた形で「千葉県潜在保育士掘り起こし事業」が新規事業として9月議会に提出されました。県内約5万4千人の保育士登録者を対象に、就職意識・就労状況等の調査が実施され、保育士人材バンクの登録促進や、保育士の方々の就労実態、意識に合わせた就職支援が行われることになります。また、保育士確保の施策として、5年以上県内で保育士として勤務すれば、返済不要となる奨学金制度も新たに事業化されました。
保育士に限らず、医師、看護師、介護士など、県民の安心・安全な暮らしを支える職業の担い手が不足しています。今回の事業が、こうした不足人材解消の事例になるよう、成果を確認してまいります。


矢崎コラム14:36|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.10.30 Sunday


家庭間の経済力の格差により、児童生徒の学力レベルに差が生じる「教育格差」。格差の連鎖につながるとも言われており、是正に向け行政主導の取り組みが必要です。
 千葉県では、教育委員会に「学校支援地域本部」を設け、地域と共に歩む学校づくりの推進を行っていますが、その取り組みのひとつに「地域未来塾」があります。
 この取り組みは、「経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分身についていない中学生等を対象とした原則無料の放課後等の学習支援」(千葉県ホームページ)で、平成27年より浦安市、松戸市、酒々井町の2市1町ではじまっています。
 格差社会の指標となる相対的貧困率。国民の年間所得の中央値(所得額で順に並べた中間の値)の半分を「貧困線」とし、それに満たない人の率で図ります。平成24年の調査によると、日本の貧困線は122万円、それに満たない率は16%を超えています。この数値は、OECD(経済協力開発機構)加盟国中第4位(先進国では米国に次ぎ2位)で、日本は世界屈指の格差社会ということになります。
 家庭の経済力に関わらず、すべての子どもたちに、平等に学びの機会があたえられる、そんな教育環境をつくることは、行政の責任であり国の義務です。
 「地域未来塾」は、こうした背景から生まれた文部科学省主導の施策で、「学習機会の提供による貧困の負の連鎖を断ち切ること」を目指しています。
 その目的を達成するためには、受験対策など、教育内容の充実が必須です。未来塾を千葉全県に拡大するとともに、進学支援につながるよう、成果を確認してまいります。


矢崎コラム12:51|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.09.02 Friday
1506.jpg旅客船運航実証実験開始
五輪を見据え、東京・千葉を水路で
結ぶ

東京と千葉を結ぶ水上交通ルート整備と、観光資源の掘り起こしのため、「東京湾ツーリズム旅客船運行実証実験」が7月28日から始まりました。
この実験は、東京五輪を見据え、東京湾ツーリズムへの期待が高まる中、今年度はじめて、船橋市、千葉市と県が共同で事業化したもの。東京有明・船橋市・千葉市を結ぶ乗合船の運航と、バス観光がセットになった周遊ツアー型の東京湾クルーズが実施されます。
運行自体は民間の旅行会社が行い、県では利用実績やアンケートなどの分析を経て、東京湾クルーズの可能性を検討することになります。
東京湾クルーズの実現は、「県民の可能性を最大にする」ことを基本とした3期目の私の主要政策のひとつ、観光都市としての可能性を大きく拡げると確信しています。
実証実験は9月19日まで。乗合運航は、予約なしで利用できるとのことです。私も乗ってみますが、みなさんもぜひご利用いただき、ご感想をお聞かせいただければと思っています。(運航日程や乗り場等については、事務所に資料がありますのでお問い合わせください)


矢崎コラム13:55|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.07.06 Wednesday
160629.jpg6月議会で代表質問
マンション政策の専門部署設置を要望
6月定例会で、会派代表質問に立ちました。代表質問は、会派や所属する議員がそれぞれに取り組んでいる県政課題を取り上げるため、質問項目が多岐にわたります。その中に私自身が、どうしても入れたいと選んだテーマが、この「マンション政策」です。
マンションへの行政支援は、先に行われた「日本マンション学会千葉大会」の分科会でも発表した、私の主要政策のひとつです。マンションは、建物や敷地の管理、コミュニティの運営などの面で、わが県の都市形成に大きく寄与しています。しかしながら、居住者の少子高齢化、建物の老朽化など、さまざまな課題が顕在化しており、今後更に拡大するのは明白です。
東京都には、都市整備局にマンション課が設置されており、総勢15名の職員が、今後10年にわたる計画に基づき、管理・耐震化・建て替え・居住促進など、ハード、ソフト両面の支援を行っています。
多くの大規模マンションを有する千葉でも、安全で良好なマンションストックの維持・形成は、最重要の課題です。長期計画と具体的支援、そしてそれを担う専門組織が必要であることを強く提言しました。


矢崎コラム15:42|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.05.06 Friday
1506.jpgりんかい線・京葉線相互直通運転
アクセス向上に関する調査実施
千葉県総合企画部交通計画課が行った「鉄道アクセス向上に関する調査」の結果が発表されました。この調査は、りんかい線・京葉線相互直通運転に対する県内外からの期待を背景に行ったもの。乗り入れの実現による効果を次のようにまとめています。
◆首都圏鉄道ネットワークの充実
京葉線から埼京線までがつ ながり、県内に一都三県を 結ぶ鉄道網が完成する
◆幕張新都心・東京湾岸の活性化
アクセス向上により、大規 模商業施設、コンベンショ ン施設、スポーツ拠点とし ての発展が見込める
◆路線利用者の利便性向上
周辺路線も含めた、混雑緩 和、遅延解消、時間短縮など
◆県内への波及効果
観光振興、移住定住の促進、通勤圏拡大

これにより、今まで、「想定」として語られていた効果が、「調査結果」として裏付けを持ったことになります。
相互直通運転に関してJR側は、正確な運賃加算が難しいことを理由に、消極的な姿勢を崩しておらず、なかなか突破口が見えない状況。
この結果が現状打破に有効に使われるよう、引き続き注力してまいります。


矢崎コラム10:04|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう



 
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