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民主党千葉県議会議員 矢崎けんたろう
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2018.05.01 Tuesday
増加・長期化・多様化に対応
不登校者支援と学びの場の確保を
 全国的に増加している不登校の子どもたち。千葉県でも、公立小中学校合計で8305人(2016年度)が不登校となっており、過去10年間で2番目に多い状況。90日以上欠席している人数は3600人と長期化する傾向にあります。不登校の原因は、いじめやネグレクトなどに加え、SNS関連、教員の対応、意欲の低下など、多様化してきています。
 こうした状況を受け、今年度県教育委員会が取り組みを強化しています。解決が困難な状況に対応する「不登校対策支援チーム」を発足した他、防止策や初期対応策などをまとめた「不登校対策資料集」を全小中高校に配布しました。
 県議会では、「フリースクール等教育機会確保議員連盟」を超党派で結成、フリースクール等を通じた教育機会の提供を推進することになり、私もメンバーの一人となりました。
 政府は昨年「教育機会確保法」を制定。多様な教育の在り方を認めました。「不登校ゼロ」などの当事者を追い込みかねない活動が根本的な解決にならないことは、一向に減らない不登校者の数で明らかです。
 官民の連携の上、柔軟な取り組みで、子どもたちの可能性を伸ばす教育を行えるよう活動してまいります。


矢崎コラム12:00|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2018.02.26 Monday
東葛飾土木事務所官製談合問題
職員の倫理意識を真摯に
見直す契機に
 
12月議会の最終日、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」の設置を求め、民進党会派を代表して趣旨説明を行いました。
東葛飾土木事務所の元幹部2人が、業者に入札情報を漏らしたとされる官製談合事件を受けての発議です。民進党会派は、県への信頼を失墜させるこうした事件が後を絶たないことを厳しく受け止め、県執行部にしっかりとメスを入れ、膿を出し切るべきと提言。特別委員会の設置と併せ、百条調査権(議会が監視機能を果たすために行使できる最も強力な権限)の付与を求めました。
結果として、過半数を超える議席数を有する自民党の反対で否決されましたが、県職員の倫理意識の乱れは、看過できないものがあると考えています。
発議に先立って行われた代表質問でも、私たち会派は「国家公務員倫理法・倫理規範に準ずる規定」、所謂「倫理条例」の制定を求めています。
2009年の不正経理の発覚を受け、「千葉県コンプライアンス基本指針」が定められていますが、それが効力を発していないことは、今回の事件でも明らかです。
より高い倫理意識と、行動指針を定めた条例の制定を引き続き求めてまいります。



矢崎コラム12:37|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.12.24 Sunday
12月議会で特別委設置を要求
徹底的な究明で
不正の再発防止を
 
今年最後の議会12月定例会が行われています。今回の議会で民進党会派は、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」設置を求める発議を取りまとめ、私が提出者となりました。
その背景にあるのが先月末発覚した官製談合。県発注の工事の入札を妨害したとして、 県東葛飾土木事務所の幹部職員だった2人と、建設業者役員が逮捕されました。2人は、入札の最低価格となる「調査基準価格」を決める立場を悪用し、業者に情報を提供。また、逮捕された2人を含め、県幹部が度々高級料亭などで接待を受けていたことも判明し、職員のコンプライアンス意識を強く問われる状況になっています。
2009年には長年慣習化されてきた、全庁的な不正経理が明らかになり、2014年には県水道局の配水管工事に絡む官製談合で逮捕者が出ています。こうした事件が起きるたび、県は「コンプライアンスを高め再発防止に努める」と謝罪しますが、度重なる不正を見る限り、その対策に効果があるとは思えません。
特別委員会は、最大会派である自民党会派に否決される見通しですが、職員のコンプライアンスを引き続き強く、厳しく求めてまいります。


矢崎コラム21:00|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.10.30 Monday
9月議会の一般質問で要望
働き方改革へ
中小企業の支援を
 
この夏、千葉経済センターが県内企業を対象に、働き方改革の取り組み状況を調査しました。その結果、大手企業(資本金1億円超)の約6割が改革に取り組んでいるものの、中小企業では2割弱にとどまっていることが判明。これを受け、県はどのように中小企業での取り組みを促して行くのか質問しました。
当局は、取り組みが進まない理由として、知識、情報、人材、資金の不足が考えられると分析。促進策として、セミナー開催、アドバイザーの要請及び派遣、「公労使会議」でのシンポジウム開催、策定中の「第4次ちば中小企業元気戦略」に重要施策として盛り込むことなどをあげました。
働き方改革は、労働力の減少を背景に、働き手の拡大と少子高齢化の改善による労働人口の増加などを目指して昨年閣議決定された国の政策。具体的には、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の制度化、多様な働き方の推進などが盛り込まれています。
県内企業の99.8%を占める中小企業の取り組みなくして、千葉の働き方改革が進む訳がありません。支援を積極的に行い、ワーク・ライフ・バランスがとれた県民生活を実現するよう要望しました。


矢崎コラム14:09|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.08.27 Sunday
処遇を理由に辞めたい2割
保育士の処遇改善に更なる支援を 
昨年6月議会の代表質疑で提言し、事業化された「潜在保育士掘り起こし事業」の一環として、保育士資格保有者への意識調査が実施され、結果が公開されました。
回答者の約6割は現役保育士で、内約2割が保育の仕事を辞めたいと考えていることが判明。その理由として、「給料が安い」、「休暇が少ない」が多くあげられ、処遇面の課題が浮き彫りとなりました。また、現在保育の仕事に就いていない潜在保育士で「条件が改善するならば働きたい」とする人は6割にもなり、処遇改善が解決の糸口であることも判明しました。
それを受けて県は、月1人あたり2万円を補助する改善策を市町村に提示しましたが、十分とは言えません。
保育士の処遇改善は人員確保へ、人員確保は保育の質向上や待機児童の減少へ、待機児童の減少は、就労人口の増加や県民の可能性拡大へとつながって行きます。
保育士だけでなく、介護士、看護師、医師など、担い手不足の職業は他にもあります。人への公共投資こそ、県が積極的に予算を割く道であると信じ、こうした職業への支援拡大を引き続き求めてまいります。


矢崎コラム11:45|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.06.30 Friday
過密緩和へ整備前進
第2次特別支援 学校整備計画 
千葉県教育委員会は、障がいのある子どもたちへの特別支援教育を推進するため、「第2次千葉県特別支援教育推進基本計画(案)」と「第2次千葉県特別支援学校整備計画(案)」を公表しました。  特別支援学校整備計画の中に、今後5年間の計画として、肢体不自由・知的障がいの生徒たちが通う支援学校の過密を緩和することが明記されています。現在の生徒数635人から、763人に対応できるよう整備が進められます。
浦安には特別支援学校がなく、障がいのある子どもたちが、長い時間バスに乗ったり、ご家族に送迎されたりしながら、船橋や市川の学校へ通学しています。
市内整備を求める切実な市民の声を県にも届けてきましたが、今回の計画に、市川特別支援学校の学区で、130人規模の受け入れ拡大が盛り込まれました。設置の形態では、増築で30人、学区内の小中学校の空き校舎を活用した新設で100人規模の整備となります。
まだ、どこに設置されるかは未定です。この計画案のパブリックコメントを受け付けていますので、市内整備に向け、要望をお寄せください。


矢崎コラム11:18|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.04.29 Saturday
教員試験年齢制限実質撤廃
教育者に経験豊かな人材を
千葉県と千葉市の教育委員会は、今年、来年度採用に向けた公立小・中・高校の教員採用試験への応募年齢を、41歳未満から60歳未満に引き上げ、実質的に年齢制限を撤廃しました。
年齢制限の撤廃は全国的に拡がっており、今年は28の都道府県が募集年齢を60歳未満としています。また、一次試験を県外で行う自治体も多く、年齢層・地域を拡げ、優秀な教育人材を確保しようとする動きが活発化しています。
その背景にあるのが、深刻化する教員不足。団塊世代が退職した後の教員の補充が、多くの自治体で追いついていない状況です。特に首都圏が深刻で、千葉県をはじめ東京・神奈川・埼玉では、小学教諭の受験倍率は3倍以下に留まっています。
今回の年齢制限撤廃が、経験豊かな教育人材の確保、ひいては千葉の教育力向上につながっていくよう、引き続き注力いたします。
また、一般的に、人材募集における年齢制限は、2007年の雇用対策法改正から禁止されています。未だ年齢制限を設けている、保育士や図書館司書、栄養士、学校事務等の募集においても、年齢制限の撤廃を求めてまいります。


矢崎コラム13:09|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2017.02.27 Monday
予算委員会で食育推進を要望
県民の健康は豊かな食生活から
 毎日の食事に何を選び、どのように食べるか、正しい食生活を送る力を育む食育。平成17年に制定された「食育基本法」のもと、各都道府県では、「食育推進計画」を策定し、地域ごとの特色を盛り込んで食育に取り組んできました。
 千葉では、平成20年11月に、「元気な『ちば』を創る『ちばの豊かな食卓づくり』計画」を策定。4月の新年度から、第3次となる新たな計画年度(平成29年度〜平成33年度の5年間)がはじまります。
 「食育の推進」は、私の主要政策のひとつであり、これまでも何度か議会で取り上げ、積極的な取り組みを求めてきました。16日には、予算委員会で、「第3次千葉県食育推進計画」の内容について質疑。これまでの成果を確認するとともに、今後の課題及び取り組みを聞きました。 食育は、健康を守るだけでなく、食べ物への感謝を通じた道徳心の育みや地産地消、食文化の継承など、多角的な成果が期待できる施策です。また、子どもから高齢者まで、生涯を通じた学びが必要と考えています。第3次計画では、担当部署を横断した取り組みや、各世代ごとの課題解決にむけた施策が盛り込まれています。より一層の食育の推進を目指し、引き続き活動してまいります。


矢崎コラム14:14|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.12.26 Monday
12月議会で調停合意
まかり通る談合業者救済
2月議会で可決された理不尽な請願があります。談合を繰り返した山武地域の建設業者19社の救済を求めるもので、県の建設協会が提出しました。
 この業者らは、県の発注工事208件にわたり談合を行い、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けており、県も各社に賠償金の請求を行っています。請願は、業者が倒産・廃業に陥るのを防ぐため、課せられた負担金の減額等を求める内容。自民党議員の賛成で採択されました。
 12月議会では、業者らが起こした損害賠償金弁済協定調停を審議。業者側の求めは、賠償金額9億7千万円を3億9千万円に大幅減額とする他、10年間の分割払いを認めるというもの。今回も自民党会派の賛成により求めに合意することとなりました。
業者らが談合により不正に工事費を吊り上げて得た金は、県民のものであり、正しく弁済されるのが当然。建設業が防災に関わるとはいえ、一部を特例的に救済することは、極めて不公正です。
 議員定数95議席中54議席を自民党議員が占める千葉県議会。こんな理不尽がまかり通る議会構図を変えて行かなければなりません。県民の皆さんとともに。


矢崎コラム15:57|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう


2016.11.02 Wednesday
6月議会の代表質問で提言
「潜在保育士」の掘り起こし事業化
全国的に保育士が不足する中、千葉県でも保育人材の確保が難しい状況が続いています。県内に1460人(今年4月現在)いる待機児童解消のためにも、保育士確保に早急な取り組みが必要です。
資格を持っていながら、なんらかの理由で保育の職についていない「潜在保育士」。保育士不足の解消には、まずこの方々の実態を把握し、再就職を支援することが有効であると6月議会の代表質問で提言しました。
それを受けた形で「千葉県潜在保育士掘り起こし事業」が新規事業として9月議会に提出されました。県内約5万4千人の保育士登録者を対象に、就職意識・就労状況等の調査が実施され、保育士人材バンクの登録促進や、保育士の方々の就労実態、意識に合わせた就職支援が行われることになります。また、保育士確保の施策として、5年以上県内で保育士として勤務すれば、返済不要となる奨学金制度も新たに事業化されました。
保育士に限らず、医師、看護師、介護士など、県民の安心・安全な暮らしを支える職業の担い手が不足しています。今回の事業が、こうした不足人材解消の事例になるよう、成果を確認してまいります。


矢崎コラム14:36|メッセージを書く→comments(0)矢崎けんたろう



 
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