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2020.07.19 Sunday
昨日、森田知事宛に立憲民主党千葉県議会議員会として、「新型コロナウィルス感染症に係るさらなる対策の強化を求める要望書」を提出しました。会派を代表して、私から加瀬健康福祉部長に要望書を手渡しました。

今回の要望書は、全国、千葉県で緊急事態宣言解除後では感染者数が最高となって、第二波の懸念が現実味を帯びてきた中、県民の皆様、医療従事者の皆様等から寄せられた意見を31項目に取りまとめ、作成したものです。

要望書を手交後、加瀬健康福祉部長と意見交換を行いました。
意見交換では、現在はいない重症者が、今後増えてきた場合に、どのように対応していくのか。そのために、今からあらゆる手を打って、何としても医療崩壊を防がなければならない、との考えで一致しました。感染予防と経済の両立という難しい舵取りを県には求められますが、会派としても個人としても、今回のような要望を重ねながら、県に協力して、県民の命と生活を守るために引き続き全力で取り組んで参ります。
参考までに要望書を添付させていただきます。

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令和2年7月17日
千葉県知事 森田 健作 様
立憲民主党千葉県議会議員会
会長  矢 崎 堅 太 郎


「新型コロナウイルス感染症に係るさらなる対策の強化を求める要望書」

 緊急事態宣言解除後、7月に入り、隣接する都県で1日あたり過去最高感染者数の更新、新規クラスターの発生、感染経路不明者の増加が続く状況に陥っております。まさに第二波の入り口にさしかかった感は否めません。活動の盛んな若年層にも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、県内でも接待を伴う飲食店でのクラスター(感染者集団)が懸念されるとして、県が先頭に立って同飲食店の従業員を対象に積極的なPCR検査などの対策を行うよう求める声が県民はじめ県内自治体からもあがっています。感染防止と経済活動を両立していくため、県が事前に対策を講じておく必要があります。

立憲民主党千葉県議会議員会では、地域の皆様等からの要望の多かった項目を中心に要望を取りまとめました。全ての県民が、今般のコロナ禍から安心・安全の生活を取り戻し将来に希望が持てるよう、今後の新型コロナウイルス対策の実施にあたり十分配慮されるよう強く要望します。

(健康福祉・医療関連)
〇PCR検査数の拡充を早期に実現し、37.5度以上、4日間を除外とするPCR検査基準見直し国通知に従い、県民や医療機関に広く周知すること
〇クラスターが発生した医療施設について風評被害が発生しており、その対応によって、医療業務に支障が生じ、かつ医師、看護師、職員等に精神的ストレスが生まれていることから、県から十分な人数の職員を派遣する等して適切に対応すること
◯クラスター対策チームによる分析を実施し、それによって得た知見を広く同種の施設等に通知すること
◯クラスターが発生した場合、医療体制のひっ迫を防ぐため速やかに特措法に基づく休業要請を行うとともに、補償などのための支援制度を設けること
◯接待を伴う飲食店の従業員に対して、県が各市町村と連携して積極的な健康管理とPCR検査などの対策を実施すること
〇保健所の人員体制を強化すること
〇保健所の委託費を現場の負担軽減のため増額すること
〇保健所の負担軽減の観点から、患者の搬送ついては、民間を活用し体制を強化すること
◯感染制御支援チームを組成すること
◯新型コロナウイルス感染症対策広報専任者を配置すること
◯避難所の感染対策を徹底すること
〇医療品、衛生品をはじめとする感染防止資機材が店頭から姿を消すことのないよう県として流通の管理や情報をとらえ適切に発信すること
〇予防接種控えに対応するため、実態把握につとめかつ、必要な対策を講じること
〇障害者工賃減に対し、助成すること
〇県内市町村のあんしん追跡サービス導入を促進すること
〇病院や介護施設、児童養護施設等の建設に際して、個室化支援および多床室への感染防止対策支援を行うこと
(商工)
〇フリーランス等の個人事業主への支援拡大を行うこと
〇中小企業再建支援のさらなる拡充を行うこと
〇県内事業者とともにテレワーク推進に関し、目標を設定して実施していくこと
(教育・文化)
〇休校延長や、次の波に備え、全ての県立学校でオンライン授業を導入するための方針を示し、全生徒にネット環境を整備すること
〇教職員の負担軽減のため、清掃費の増額を行うこと
〇手洗い場や給食室はじめとした水回りの非接触化工事費の助成を行うこと
〇同様に、県は、義務教育課程に対しても市町村と負担を分かち、早急にすべての児童・生徒のネット環境を整備すること。また、合わせて国に対して負担を求めること
〇ホール使用料助成など文化団体の公演支援を行うこと

(その他)
〇持久戦を意識し、早急に「(仮称)千葉県新型コロナウイルス感染症対策基本条例」を制定し国、都道府県、県内市町村、県民はじめ関係機関が一体となって、オール千葉でポストコロナへ取り組むこと
〇県職員の感染予防策の実施と公表を行うこと
〇県職員に対し接触把握アプリの活用を促すこと
〇電子決裁の導入を積極的に推進すること
〇警察官の感染防止対策に必要な対応を図ること
〇国が実施するGoToキャンペーンの県内実施については、新型コロナウイルス感染者が急増している現下の状況を踏まえ、その実施の延期を国に要望するとともに、県内観光事業者等との意見調整の機会を設けること
〇新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行にあたっては、市町村の負担にならないよう県独自で引き受ける事務も含め、現場を支援していくこと



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