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2019.03.18 Monday
まっとうな県政。

現在、国政では一強多弱と言われる政治状況が続いています。その結果、数さえあればなんでもできると言わんばかりに安倍政権は、重要な法案でも丁寧な議論をすることなく押し通してきています。そこには多数決ありきの姿勢が鮮明にされています。確かに民主主義は最終的には多数決で決まりますが、その前提は時間をかけた議論と、その過程で少数の意見も取り入れていくということがなくてはいけません。ですから民主主義は面倒な制度と言われることもありますが、人類のこれまでの歴史の中では最良の制度という意見に私も賛成です。

それだけに権力者側の運用が重要です。面倒でも徹底した議論をして相手側が、多数決で決めても仕方ないと思うところまで出来れば、民主主義を貫いたといえるのではないでしょうか。

一方、千葉県議会においても、国と同じような状況が続いています。今の千葉県議会の定数は95(現在は欠員4)ですが、うち自民党が51で全体の56%を占めています。残りの40が6会派と無所属議員ですので、まさに一強多弱となっています。

その結果、県議会でも緊張感がないと言われてもおかしくない事案が起きています。

代表的な事案としては平成26年に起きた山武談合事件における県議会の対応です。

平成26年2月、公正取引委員会は、千葉県が発注する土木工事等において、独占禁止法で禁止されている談合があったとして、山武地区の業者に対し排除措置命令(30社)及び課徴金納付命令(20社)を行いました。

平成26年8月、千葉県は、課徴金納付命令を受けた20社のうち、破産した1社を除く19社に対して、契約に基づき契約金額の20%の賠償金(約11億円)を請求しました。すると、賠償請求された19社のうち、解散した2社を除く17社が、県への賠償金(9億7000万円)の減額などを求めて、千葉簡易裁判所に民事調停を申し立てました。

平成28年3月、千葉県建設業協会から提出された請願「損害賠償請求の軽減を求めることについて」が、自民党などの賛成多数で、県議会で採択されました。これは、地方自治の二元代表制の一翼を担う県議会が県に対し、賠償金の軽減を公に求めたことになります。

平成28年11月、県は、賠償金を9億7000万円から3億9000万円(契約金額の8%)に軽減する議案を県議会に上程、12月、県議会は、当該議案を自民党などの賛成多数で可決しました。

以上が事件の概要ですが、不正を働いた業者を救うという前代未聞の決定となりました。

今こそ、まっとうな県政とは何かが問われなければなりません。私は、公正公平な県政、正義を貫く議会、県民に寄り添う政策、この3点が実現されてこそ、まっとうな県政が行われていると胸を張れると考えています。今後もぶれずに千葉県において、まっとうな県政が行われるように活動してまいります。


平成31年3月18日
矢崎けんたろう











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